法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシー

法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）

〔ディプロマ・ポリシー〕

教育目標

○上智大学法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は、「他者のために、他者とともに」という上智大学の教育精神に則り、さまざまな社会の課題に法の専門家として取り組む意欲をもった、高度な専門知識と実務能力、及び世界の人々とともに歩む「隣人性」と「国際性」を兼ね備えた法曹を養成するための教育を目指します。

上記の教育目標を達成するために、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のとおり定めます。

○以下の要件を充足していること

(1)各学年において、所定の科目の単位を含む所定の単位数を修得し、所定の成績基準を満たすとともに、各学年（最終学年を除く）の進級試験に合格していること

(2)本専攻に所定の年限在籍し、所定の科目群から定められた科目を含む所定の単位数を修得したうえで前項の成績基準を満たしていること

○以下の知識、技能及び態度を身につけていること

(1)裁判官、検察官、弁護士をはじめとする法律家として社会で幅広く活躍できる専門的知識、思考力および技能を身につけていること

(2)高い倫理感と、専門家としての強い責任感を備えていること

(3) 専門的知識に加え、幅広い知的好奇心とそれを生かすコミュニケーション能力を備え、高い実務対応能力を有する法律家として活躍する力を身につけていること

(4)先端的な法律問題についての知見を有し、問題解決に繋がる応用力を有すること

(5)キリスト教ヒューマニズムを基盤として、人類普遍の価値である、人権の尊重、国際的協調、環境問題解決への関心を持ち、これら課題について理解し、問題解決についての専門的な知識を有し、議論をする力を身につけるとともに、物事の本質を見極めることができる智を備えること

〔カリキュラム・ポリシー〕

本専攻では、教育目標を実現し、学生が修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示された知識、技能及び態度を身につけるために、以下のとおり教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めます。

○教育課程編成の考え方

・以下の５つの柱に即してカリキュラムを構築します

(1)法律基本科目については、基礎、応用、演習の３つのステップで段階的な履修を可能とするカリキュラムを設定するとともに、段階に応じて法的な問題を解決する能力を涵養する科目を配置します。

①１年次においては、法律基本科目の基礎科目を配置して、７科目の基本的知識の修得を図ります。また、法律学の学修経験を有しない学生がいることに鑑みて、法律学の学習および法的文書の作成に関する導入的な授業科目を置きます。
②２年次においては、法律基本科目の応用科目を配置し、基本的知識を前提として、法的な紛争、論点について、法の解釈と法的紛争における事実関係の理解の能力の涵養を図ります。また、長文の事例問題等を用いつつ、各科目についてのより深い理解と法的紛争解決に向けた力をつけることを目的とする演習科目を配置します。既修者は２年次において行政法基礎を履修します。
③３年次においては、公法、民事法、刑事法の各分野の総仕上げとして総合科目を配置します。また、引き続き文書作成力の向上を図る演習科目を置きます。

(2)理論と実務の架橋を目指し、多様な実務家との協働のもとで、理論教育で得た知識を実践に活かす能力が段階的に涵養されるよう、実務科目を設置します。未修者には、法的な文書作成の基本を学ぶ科目を導入教育として配置します。

(3)法曹としての強い責任感と高い倫理観が備わるよう、法曹倫理を必修科目とします。

(4)法の理念、法が社会で果たす役割についての理解を深める科目を設けます。

(5)先端的な法領域を含む、多様な法分野についての科目を選択科目として設けます。なかでも本学の建学の理念、教育精神に立脚した国際法分野、環境法分野に関する先端的な科目を充実させます。

○学修内容及び学修方法

・上記の考え方に沿って、具体的な学習過程の設定、学修方法の選択を行うにあたっては、以下の方針に則って行います。

(1)学修の進行は、理論的な性格の強い科目から実務的な性格の強い科目に移行するように設定します。理論的な科目については、大きな流れとして法律基本科目からスタートし、隣接科目、展開・先端科目へと比重が移るように科目を配置します。

(2)理論科目については、「基礎」、「応用」、「演習」を重層的に配置するとともに、基礎、応用段階においても、事例を用いた法的問題を解決する能力を養う科目を設置します。

(3)実務科目についても、基礎的な科目から実践的な科目に比重が移行するように科目を設定します。

(4)学修方法は科目の特性により、講義、演習、実習などのさまざまの形式をとりますが、少人数で双方向・多方向性な討議を重視します。ただし、法律基本科目のうち「基礎」となる学修においては、基本的な知識を蓄積することに主眼を置きつつ、一定の双方向性を確保することを基本とします。

○学修成果の評価方法

・各科目の単位認定は、各科目が設定した到達目標に到達し、次のステップに進めるかどうかを絶対基準で評価し合否を決定します。法律基本科目の基礎科目については各分野の基礎的な知識を獲得していること、応用科目については各分野における議論を理解し、事例として示された紛争に法規定、理論を適切に適用できることが求められます。法律基本科目の演習科目については、上記に加えて、論述問題を読み解き適切な解答文書を作成できるようになることが求められます。具体的な到達目標についてはシラバスに記載されます。他の科目群についても、それぞれの科目が設定し、シラバスに記載された到達目標に到達しているか否かが基準となります。

・到達目標に到達したと認められる学生については、本専攻の定める成績評価基準に従って相対的に評価します。

・成績評価方法は、法律基本科目の基礎科目、応用科目では、原則として論述式または記述式の筆記試験を主とします。法律基本科目のうち演習科目、総合科目については、課題や議論への参加を中心に成績評価を行うことがあります。基礎法学・隣接科目、展開・先端科目、実習を伴わない実務基礎科目については、各科目の特性に応じて、シラバスの記載に基づき筆記試験、レポート、授業参加等の方法で評価します。

・実習を要する科目など、一部の科目については上記と異なる評価方法をとることがあります。この場合も、設定された到達目標に到達したかどうかを絶対基準で評価して合否を決定することには変わりがありません。

〔アドミッション・ポリシー〕

本課程は、次のような資質を持つ学生を求めています。

1. 「法務博士」取得後に、法律家として、社会に貢献する明確なヴィジョンと意欲のある学生
2. 「他者のために、他者とともに」（for Others, with Others）という本学の教育理念を理解し、キリスト教ヒューマニズムを基礎に持った法律家として社会に貢献できる学生
3. 上智の校章、校歌にもある「Lux Veritatis（真理の光）」の理念、要請に応じられる、勢いにおもねらない、物事の本質を見極めることができる智を備えた真の法律家になる意思と素養を持った学生