1-4-1　スーパーグローバル大学創成支援事業 進捗状況

※以下のグラフにおいて、2023年度の数値は本事業構想における目標値。

2014年、本学は文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業（タイプB）」に採択された。「多層的ハブ機能を有するグローバルキャンパスの創成と支援ガバナンスの確立」を構想に掲げ、これまでの実績を基に、新たな教育プログラムの開発や学生交流の促進、内なる国際化の推進、ガバナンス改革における先導的試行への挑戦等を通じて、他の大学、ひいては日本社会のグローバル化を牽引できる存在となることを目指している。本構想計画の多くは、本学の長期計画「グランド・レイアウト」で推進するグローバル化やガバナンス改革の具体的なアクションプランと重なるものである。
本事業の成果指標には、全採択大学共通の指標と各大学が個別に設定する指標がある。共通指標には教職員のグローバル化に関わる数値、留学生の派遣・受入数、外国語による授業数などがあり、大学独自の指標にはダブル･ディグリー、海外大学院特別進学制度の締結数、海外の高校との連携校（海外指定校）数などがある。

外国籍、外国大学学位取得、在外教育研究歴を有する教員数

学部学科・研究科では長期計画「グランド・レイアウト」に則った中期的な人事計画に基づき、外国籍教員、海外で学位を取得した、あるいは海外で一定期間の教育研究歴を有する日本人教員の採用を積極的に行っており、研究・教育にかかわる国際的な実績、評価を考慮した採用の必要性について、全学的な共通認識が定着している。2020年度より実績値（割合）では既に最終年度の目標値を上回っており、順調に推移している。

外国語による授業科目数・割合（通年）

2020年度より新規英語コース（SPSF）の開設もあり、最終目標値に向けて順調に推移している。外国語で思考し表現することができる人材の育成を目指す考え方が学内に広く浸透し、且つこれらの科目を積極的に受講する学生が着実に増加している。

日本人学生に占める留学経験者の割合（通年）

本事業採択以降、実施している留学カウンセリング等留学支援制度の充実化や、交換留学協定校の着実な増加、海外短期プログラムやインターンシップ科目の拡充によって数値は増えており、2019年度は1,000人となっていたが、2020年度はコロナ禍の影響により、渡航を伴う派遣留学が全面中止となったため激減した。2021年度後半より交換留学の渡航を一部再開し、2022年度は例年並みの交換留学の渡航派遣数、短期の海外プログラムでも徐々に渡航型が再開となったことから、オンラインによる海外プログラムの実施と合わせて約590名(2021年度比1.5倍)まで回復した。

※日本国籍を有している正規学生数（全学生数）のうち、単位取得を伴う留学を経験した学生の数を示す（留学期間は問わない）。

全学生に占める外国人留学生の割合（通年）

交換留学協定校の拡充のほか、本事業採択以降に改編したサマーセッション・プログラムや、中国・太平洋州を主な対象とした短期受入プログラム、日本の最新情勢、環境問題等を扱うカスタマイズ型プログラムの拡充を進めた結果、年間を通じた留学生の受入数は高い水準を維持している。2020年度はコロナ禍によって外国人留学生の新規入国が中止となった影響により減となり、2021年度受入数は横ばいで推移した。しかし、2022年度は渡日留学の再開に伴い、交換留学生等の受入を中心に2021年度比約360名の増加となった結果、1930名まで回復した。

※外国人留学生のうち、在留資格が「留学」の数に加え、「留学」の在留資格を有さない短期留学生等の数も含む。

大学間協定に基づく留学生数

交換留学協定校数は新規協定締結先1校が加わり、2022年度末までに62カ国339校に達した。協定校の地域別内訳は欧米が約7割を占めるが、その他の地域も全体的に増えており、学生交流の地域も多様化が進んでいる。受入数は2019年度時点では中間目標値を大きく上回り、派遣数はやや下回ったものの順調に推移していたが、2020年度は双方ともコロナ禍の影響により減となった。受入はオンラインでの受入時期が長期化したが、2022年度は入国制限の解除もあり、急速な回復傾向がみられ、春、秋学期の新規交換留学受入は2021年度比3.8倍の613名であった。派遣についても、2021年度比1.8倍の621名となった。

1-4-2　派遣交換留学生数

本学が協定を締結している海外の大学への派遣留学生数および地域別の推移を示している。新型コロナウイルスの影響により、2020年度は交換留学を含む渡航を伴う学生派遣を全面的に取り止めとしたが、2021年度は各国の協定校での対面授業再開も受け、長期間に渡る交換留学では、留学先の感染状況・対策状況と本人の準備状況等を確認し一定の条件を満たす場合に限定して、特例措置という形で渡航を伴う形での派遣を再開。一部の学生は、オンラインでの留学から開始し、2学期目に渡航に切り替えた者、2020年度秋学期からの留学予定を変更し、2021年度春学期にオンラインでの留学を実施した者もいる。2022年度も同様に、特別審査を以て学生の安全管理を徹底の上、渡航を伴う形で航派遣した結果、コロナ前の留学生数にほぼ回復し、多くの学生が現地での留学を経験した。協定校で対応可能な場合はオンライン留学も可能ではあったものの、世界的に感染状況が落ち着いた背景もあり、渡航を選択する学生が圧倒的に多かった。

1-4-3　協定校からの受入留学生数

本学が協定を締結している海外の大学からの受入留学生数および地域別の推移を示している。2022年度は新型コロナウイルスの影響も落ち着き、入国制限も緩和された。春学期はオンライン受入か渡日を選択できるようにし、殆どの留学生が渡日して対面で授業に参加した。秋学期は入国制限の撤廃に伴い、全ての留学生が渡日した。コロナ禍以前を超える数の留学生でキャンパスは久しぶりに賑わいを見せた。ウェルカムレセプションや英語落語などの文化体験も対面実施が復活、授業だけではなくサークル活動や交換留学生サポーターとの交流を楽しむ学生も多く、留学に対する満足度は高いものとなった。

1-4-4　交換留学・学術交流協定校数

本学では、海外大学との交換留学・学術交流を推進するため、協定校の拡大に積極的に取り組んでおり、2012年以降、協定校数は毎年 20～30校のペースで急増し、それにあわせて交換留学の受入数、派遣数ともに増加傾向にあった。2019年度までの直近５年間では全体の９割以上の協定校と交流実績があり、年間350～500名の規模で相互に交換留学生の受入と派遣を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年以降の新規協定校数の増加は緩やかになったものの、2022年は海外との往来が本格的に再開し、交流・提携活動に復活の兆しが見えてきている。
地域別にみると、近年では、特に、ヨーロッパとアジアで協定校が増えている。ヨーロッパ地域では、2015年度に開始した外国語学部ドイツ語学科の在外履修制度に向けてドイツ語圏で多くの新たな協定校が加わったほか、東欧や中欧など、まだ提携のない国で協定校を積極的に開拓した結果、学生にとって留学先の選択の幅が大きく広がった。2022年は、アフリカにおける提携促進を続ける中で、ジンバブエに初めての協定校が、ウクライナ支援の取り組みの中でウクライナにも初めての協定校が生まれた。

1-4-5　外国籍学生数

2011 年度の東日本大震災による留学取り止めの影響により一時的な減少が見られたが、この年度を除くと増加傾向にあり、2014 年度以降は前年度と比して大幅に増加している。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部非正規生の新規受け入れが中止となったことや、入国制限の影響などを受け、2020年度と2021年度の外国人学生数は大幅に減少した。2022年度には入国制限が撤廃されたが、2019年度以前の水準には戻っていない。
国籍の属する地域ごとに見ると、アジアからの留学生数は、10 年前と比較すると３倍以上に伸びている。また、アジアほど多くはないものの、ヨーロッパや中南米、アフリカからの留学生数も、この 10 年で大幅に増加している。

1-4-6　語学科目受講者数

2012年度に一般外国語教育センターから言語教育研究センター（CLER）に改組し、語学カリキュラムの整備を行ってきた。2014年度からは、それまでの18言語にスワヒリ語、トルコ語、ベトナム語、ヒンディー語の4言語を加えて全22言語を開講している。
ここでは直近5年間の言語毎履修者数のデータを示した。英語の履修者数は入学者数に左右されるが、ここ数年の減少傾向には、入学時点でCEFR B２レベルの学生が増加しており、必修英語を履修せず、単位換算する学生が増えたことも影響している。また、2019年度のイタリア語科目の履修者の減少は、週1回科目から週2回科目へのカリキュラムの変更に伴うもので、延べ人数で比較すると、履修者は微増する。
2020年度は、新型コロナウイルスの影響で、全学的にオンライン授業となったが、外国人留学生が入国できず留学辞退者が多く発生し、日本語の履修者数が半減した。2021年度も入国制限が継続したため、日本語の履修者数については同様の状況が続いた。一方で、2020年度の初習言語の履修者は約1割（670人）増加した。緊急事態宣言が続く中で全学的にオンライン授業となり、意欲的に語学科目を履修する学生が増えたためと考えられる。2021年度にはこの傾向はいったん落ち着きを見せ、従来通りの水準に戻った。2022年度には外国人留学生の来日が再開し、秋学期の日本語科目受講者数は2019年の水準まで回復した。
（受講者数は短期語学講座・集中科目を除く）

1-4-7　インターンシッププログラム

上智大学では、2015年より、本学と協定を結んだ実習先でインターンシップ（就業体験）をし、事前・事後の講義受講や課題提出を行うことで単位を付与するインターンシップ科目を実施している。本科目では学生が就業体験を通して、グローバル社会の構造と実態を理解すること、社会で必要とされるコンピテンシーを向上すること、また大学における学修と実体験を結び付けることで、学びの深化と学習意欲向上に繋げることを目的としている。
実習先は国内・海外にまたがり、グローバルビジネス分野（グローバル企業等）、国際協力分野（国際機関、国際協力団体など）、グローバル・メディア分野（報道機関など）、グローバル・ポリティクス分野（在日大使館、研究機関等）と多岐にわたり、様々な実習の場を提供している。2022年度については、実習先の状況に応じて、対面形式もしくはオンライン形式で実施した。

1-4-8　海外短期プログラム参加者数

夏期・春期休暇中に行われるプログラムの参加者数推移を、全体数と地域別にまとめたものである。2019年度は、プログラム新設等により、ヨーロッパや東南アジアへの渡航人数が増加し、過去最多の学生が海外短期プログラムに参加した。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しつつ、海外短期語学講座・海外短期研修・実践型プログラムの多くを渡航型で実施し、245名の学生が参加した。

※海外短期語学講座、海外短期研修、実践型プログラムの参加者総数。
※2016年度以降は「カンボジア・エクスポージャーツアー（現「カンボジア・サービスラーニング・プログラム」参加者数を含む。
※2017年度の「イエズス会・東アジア５大学グローバルリーダーシップ・プログラム（GLP）」は本学がホスト大学となり日本にて開催された。6名の本学学生がプログラムに参加したが、上記には含まない。
※2018年度の「AJCU-AP サービスラーニングプログラム（SLP）」は本学がホスト大学となり日本にて開催された。9名の本学学生がプログラムに参加したが、上記には含まない。

1-4-9　短期受入プログラム参加者数

本学では、留学生短期受入プログラムとして50年以上にわたり「Summer Session in Asian Studies」を開講し、多くの留学生を集めてきた。2018年度より開講形態を一部変更し、「Summer Session in East Asian Studies and Japanese language」として７月に１回開講している。また、2013年度からは、主にオセアニア地域の学生をターゲットとして1月に「January Session in Japanese Studies」を開講している。
2022年度は新型コロナウイルスの影響で、7月にSummer Session in East Asian Studies、1月にJanuary Session in Japanese Studiesをオンラインで開催した。